建設工事保険の災害対応
建設工事保険は建築工事の着工から完成・引渡までの間に
建築現場での建築対象物件に生じた不測かつ突発的な事故による損害を補償します。
一般的な建設工事保険の適用範囲
通常の建設工事保険は下記の範囲を補償します。
火災、落雷、破裂・爆発
台風等による風災
大雨等による水災・土砂崩れ
不測かつ突発的な事故
地震による損害は一般的な建設工事保険では補償されません
火災保険や建設工事保険に加入しているだけでは地震による損害は補償されません。
地震危険担保特約をセットすることで、地震もしくは噴火または津波によって生じた損害(火災・損壊・埋没・液状化現象等)が補償されます。
通常の建設工事保険の適用範囲外
地震または噴火による火災
地震または噴火による損壊
地震または噴火による爆発
地震による津波によって生じた損害
地震による液状化の損害
地震対応の保険商品
通常の建設工事保険では補えない、
不可抗力による損害を手厚くカバーする保険商品について、ご説明いたします。
JJ建築研究会総合補償制度 建築中の地震保険対応商品
JJ建築研究会総合補償制度の特長
保険料が割安
団体契約のスケールメリットにより、各種保険に個別に加入するより割安です。
工事中の地震補償
新築工事に限定して地震もしくは噴火または津波によって生じた損害(火災・損壊・埋没・液状化現象等)を補償いたします。
手続きが簡単
前年度の売上高で掛金を算出するので新築工事をはじめ、リフォーム工事等すべての建築工事が補償対象となるため保険の手配漏れを防ぎます。
地震危険担保特約(プレミアムコース・新築工事限定)
火災保険や建設工事保険に加入しているだけでは地震による損害は補償されません。
この特約では地震もしくは噴火または津波によって生じた損害(火災・損壊・埋没・液状化現象等)を補償します。
お支払いする保険金
損害額から自己負担額(100万円)を控除し、縮小割合80%を乗じた額をお支払いします。
※この補償制度全体での総支払限度額は12億円となります。
※自己負担金100万円はそれぞれの対象工事ごとに1回の事故につき適用されます。
当保険の地震危険担保特約を利用することで、建築中の地震による損害を補償することが可能になります。
※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「パンフレット」などをご覧ください。
なおご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
JJ建築研究会総合補償制度
- 建設工事保険・施設所有(管理)者賠償責任保険・請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険
- 雇用関連賠償責任保険・サイバーリスク保険・業務災害補償制度(事業活動総合保険)
承認番号:SJ21-05173
承認日:2021/08/05
よくあるご質問
- Q 保険料はどのように決まりますか?
- A 年間の売上高と補償内容によって保険料が決まります。
- Q 建物一棟に保険をかけることは可能ですか?
- A いいえ。できません。弊社の建設総合補償制度は年間の売上高に応じて保険料を算出する包括契約になりますので、工事を行う全ての建物に保険が適用されます。
- Q リフォーム工事でも地震補償の対象になりますか?
- A いいえ。対象になりません。地震補償は新築工事限定の補償になります。地震以外の事故についてはリフォーム工事中の建物でも補償の対象になります。
- Q 地震による損害の保険金はどのように計算されますか。
- A 損害額から自己負担額(100万円)を控除し、縮小割合80%を乗じた額をお支払いします。詳しくはお電話でご確認下さい。
- Q 見積が欲しいのですがどうすればよいですか。
- A お電話かお問い合わせフォームからご連絡下さい。
お問い合わせ
取扱代理店 株式会社カキプロ
(本社)
〒060-0042 札幌市中央区大通西11-4大通藤井ビル2F
(大阪支店)
〒530-0043 大阪市北区天満1-6-8六甲天満ビル2F
TEL(共通):0800-800-6581(通話料無料)
受付時間(共通):平日9:00~17:30
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